各地域包括支援センターを統括する基幹型センターの整備

高齢者に加え、障がい者や児童など福祉を必要とする方々の支援拠点整備を目指します。

［取組状況］

【主管課：長寿はつらつ課】

＜令和4年度までの取り組み＞

• 既存の地域包括支援センターを統括する機能を持った基幹型地域包括支援センターの設置に向けた検討を、第8期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置付けました。
• 高齢者、障がい者、子ども・子育て、生活困窮など、重層的・包括的な支援体制について検討するため、令和4年4月から福祉部内にワーキンググループを立ち上げました。
• 効果的・効率的に基幹型地域包括支援センターを設置するため、すでに設置している自治体等の情報を収集しました。

＜令和5年度の取り組み＞

• 高齢者、障がい者、子ども・子育て、生活困窮など、重層的・包括的な支援体制について、ワーキンググループで検討しました。
• 効果的・効率的に基幹型地域包括支援センターを設置するため、すでに設置している自治体等の情報を収集しました。

＜令和6年度以降の取り組み＞

• 高齢者、障がい者、子ども・子育て、生活困窮など、重層的・包括的な支援体制について、ワーキンググループで検討します。
• 効果的・効率的に基幹型地域包括支援センターを設置するため、すでに設置している自治体等の情報を収集します。
• 第9期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基幹型地域包括支援センターの設置として位置付け、整備に向けて職員体制や機能等の具体的な検討を進めます。

地域包括支援センター増設と対象圏域の見直し（5→6圏域）

北朝霞地区の対象人口増加に伴い、センターを1ヶ所増設し、対象圏域を見直します。

［取組状況］

【主管課：長寿はつらつ課】

＜令和2年度までの取り組み＞

• 市内5つの日常生活圏域ごとの高齢者数や高齢化率、認定率等を把握し、日常生活圏域の見直しを、第８期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置付けました。

＜令和3年度の取り組み＞

• 新たな日常生活圏域（6圏域）の案を策定し、市民を始めとした関係者及び学識経験者から様々な機会を通じて意見を聴取して、新たな日常生活圏域を決定しました。
  ①市民：高齢者福祉と介護保険制度の市民説明会　5地区（6月9日～17日）
  ②民生委員：民生委員児童委員定例会　7地区（6月1日～15日）
  ③第２層協議体：5団体（6月11日～28日）
  ④自治会・町内会：自治会連合会理事会（7月13日）
  ⑤関係者　：地域包括支援センター運営協議会（7月19日、11月24日）
  　　　　 ：高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議（7月20日、11月30日）
  
• 新たな日常生活圏域に設置する地域包括支援センターの受託候補者を選定しました。

＜令和4年度の取り組み＞

• 新たな第6圏域を担当する地域包括支援センターを開所し、6ヶ所の地域包括支援センターにおいて相談業務等を開始しました。
• 65歳以上の高齢者がお住いの世帯の世帯主宛20,022世帯に、地域包括支援センターの体制変更及びセンターの機能を周知するために、新たに作成したパンフレットを送付しました。
• 地域包括支援センターの圏域が変更となった利用者等については、4月から半年間かけ概ね予定どおり引き継ぎが終了しました。

＜令和5年度の取り組み＞

• 市内6圏域・6ヶ所の地域包括支援センターにおいて相談業務等を行いました。
• 地域包括支援センターの圏域や機能などをパンフレット、ホームページで周知しました。
• （地域包括支援センターを1ヶ所増設し、対象圏域の見直し等が完了したため本事業は終了しました。）