自主防災組織結成の積極的推進(2年以内)
自主防災組織の結成を促進し、地域防災力の向上を図ります。
【主管課:危機管理課】
- 結成団体数28団体(32,013世帯)=組織率59%(平成18年度末までの目標数値50%)
※埼玉県平均71.6%(平成19年4月1日現在)
市内全域の危険地域の調査(2年以内)
防災・防犯に関し、市内の危険箇所、危険要因等を把握し、その調査結果を基礎資料とし、今後の市の施策を検討します。
【主管課:危機管理課】
- 管理職による現地調査を実施=調査実施職員107人(平成17年7月)
- 市議会へ調査結果を報告(平成18年3月)
※今後は、平成22年度までに再調査を実施する予定です。
危険箇所改修に対する補助制度の創設(4年以内)
危険箇所調査結果を踏まえ、安心・安全のまちづくりに向けての補助制度の検討を行います。
【主管課:危機管理課】
- 生け垣設置奨励補助制度を創設(平成18年6月)【担当:都市計画課】
<制度概要>
■生け垣設置補助:生け垣の設置費用に対して、1m当たり1万円、10万円を限度
■生け垣設置に伴うブロック塀等の取り壊し補助:ブロック塀などの取り壊し費用に対して、1m当たり1万円、10万円を限度
※このほか対象要件等の制限があります。
- 駐車場防犯照明設備設置補助制度を創設(平成19年4月)<担当:危機管理課>
<制度概要>
■補助対象:駐車可能台数20台以上で照明設備が未設置の駐車場
■補助額:補助率1/2 限度額30万円
児童、高齢者対象のGPSシステム導入の検討(4年以内)
GPSシステム導入について、他市の導入動向を調査します。
【主管課:子育て支援課】
- 埼玉県内39市、東京都23区の動向を取りまとめた「児童・高齢者を対象としたGPSシステム導入検討に関する調査報告書」を作成(平成20年11月)
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