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アクションプラン1 市民の命と暮らしを守る

はまさき“生き活き健康タウン”の形成
浜崎地域にある“わくわくどーむ”(健康増進センター)と“はあとぴあ”(総合福祉センター)の機能をさらに活かしていくように、健康増進のための屋外施設(ふれあい公園)や保健拠点施設を整備していくことで、市民のための健康・福祉の里の形成をめざします。

[取組状況]

【主管課:政策企画課】

  • 庁内の関係課による打ち合わせ会議を開催し、検討しましたが、厳しい財政事情や施策の優先順位もあることから財政的な検討に至っていません。今後、改めて保健拠点施設のあり方などを含め検討していきます。

街路の整備と道路あんしん緊急アクションプログラムの実施
良好なまちづくりのため、都市計画道路の整備を進めるとともに、危険な通学路や交差点などの安全対策を計画的に実施し、安心して通行できる道づくりを進めます。

[取組状況]

【主管課:まちづくり推進課】

  • 危険な交差点を中心に安全対策の実施箇所(約100か所)を選定しました。平成25~29年度を期間として、毎年度20か所を目安に交差点等の安全対策を実施します。平成25年度には20か所、平成26年度には31か所、平成27年度には26か所、平成28年度には20か所の合計97か所の交差点などにベンガラ塗装やカーブミラーを設置しました。平成29年度も引き続き工事を実施します。
  • 平成25年度に三原1丁目地内に、平成28年度に西弁財1、2丁目地内、東弁財1、2、3丁目地内にゾーン30を実施しました。

【主管課:まちづくり推進課・道路整備課】

  • 平成27年度は、都市計画道路緑ヶ丘通線が10月初旬に全線開通となりました。観音通線は第四中学校入口交差点から県道新座・和光線までの事業認可を平成26年度に取得し、さらに、県道新座・和光線から国道254号までの約71メートル区間について、平成28年2月に事業認可を取得したことから、地権者への戸別訪問を行い、関係者との協議を進めます。平成29年4月1日現在、779.51㎡の用地を取得しました。

ゲリラ豪雨などを想定した道路の緊急改善対策を実施
台風や集中豪雨などで道路が冠水しやすい場所について、雨水排水の緊急改善対策を行います。

[取組状況]

【主管課:下水道課】

  • 平成25年度~平成28年度の4年間で道路冠水改善対策工事を実施します。
  • 平成25年度に旧宮戸パトロールステーション交差点周辺(市道9号線)の工事が完了しました。
  • 平成26年度には、溝沼5丁目のほそや周辺(第1期)、旧宮戸パトロールステーション交差点周辺(市道2172号線)、下内間木の伊藤水道周辺、溝沼3丁目の塩味クリニック周辺の対策工事が完了しました。
  • 平成27年度には、溝沼2丁目の滝の根公園西側周辺溝沼5丁目のほそや周辺(第2期)の溝沼5丁目地内バイパス管敷設工事(第1工区)が完了しました。
  • 平成28年度は、溝沼5丁目のほそや周辺(第2期)の溝沼5丁目地内バイパス管布設工事(第2工区)、下内間木地区(伊藤水道周辺)の市道2001号線雨水対策工事が平成29年3月に完了予定です。上内間木地区(NTT東日本内間木電話交換センター周辺)の市道2001号線他雨水管工事を平成29年1月に発注、平成30年6月に完了予定です。

【主管課:道路整備課】

  • 末無川交差点から市道10号線までの道路冠水改善のための設計委託を平成25年6月に発注、平成26年度に工事に着手しました。
  • 市道468号線雨水排水工事が完了しました。(平成27年10月)
  • 市道516号線の道路改良工事が完了しました。(平成28年5月)

公共施設に公衆無線LAN(フリースポット)を設置
公民館などの公共施設で、モバイル・コンピュータやスマートフォンなどを自由にインターネットに接続できる環境を整備します。みなさんの学習や活動に役立つとともに、災害時には、避難場所となる公共施設での情報交換・伝達手段として活用も期待できます。

[取組状況]

【主管課:財産管理課】

  • 市内公共施設21か所に公衆無線LAN(フリースポット)を設置しました。

  <設置場所>

 ・本庁舎、内間木支所、朝霞台出張所、朝霞駅前出張所
・公民館(中央、東朝霞、西朝霞、南朝霞、北朝霞、内間木)
・図書館本館
・市民センター(溝沼、宮戸、仲町、栄町、弁財、根岸台、膝折、朝志ケ丘)
・ゆめぱれす(市民会館)
・産業文化センター

お年寄りや障害のある方の家庭の震災対策(家具転倒防止器具等の設置費用を補助)
地震への備えとして、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムの設置促進を目的に、設置費用を助成します。

[取組状況]

【主管課:長寿はつらつ課、障害福祉課】

  • 平成29年度一般会計予算に700千円を計上しました。
    内訳:①高齢者世帯分500千円(50世帯)
       ②障害のある方世帯分200千円(20世帯)
  • 平成25年10月1日から申請受付を開始しました。
    (助成実績)    
     平成25年度 高齢者世帯 3世帯    
     平成26年度 高齢者世帯 1世帯    
     平成27年度 高齢者世帯 6世帯    
     平成28年度 高齢者世帯 5世帯

コンビニで住民票や印鑑証明を交付
お年寄りや障がいのある方、お勤めで市役所などの窓口に足を運びにくい方などの利便性を高めるため、身近なコンビニエンス・ストアで住民票の写しや印鑑証明などの証明書の交付が受けられるような、システムの導入を検討します。

[取組状況]

【主管課:総合窓口課】

  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律(番号法)(平成25年法律第27号)」に基づき、平成27年10月から、住民票を有する全ての方にマイナンバー(個人番号)が付番され、平成28年1月以降に順次個人番号カードの交付を開始しました。 今後については、安定したマイナンバーカード交付体制を継続しながら、カードの普及に努めていきます。また、平成29年2月からコンビニエンス・ストアで住民票等の証明の交付が受けられるコンビニ交付を開始しました。

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